事業計画(活動テーマ)

2019年度事業計画

  1. 2020年度から小学校を皮切りに順次始まる新学習指導要領全面実施に向けて教材整備の促進を図る。
    1. 新学習指導要領で重視される児童、生徒の「主体的・対話的で深い学び」を触発・支援する教材を中心に、より一層教材の整備促進を訴えて行く。
    2. 新学習指導要領実施に伴う「教材整備指針」見直しに対し、必要となる教材を引き続き提言するとともに、改定される新「教材整備指針」の周知を図る。
    3. 計画的な教材整備のため、首長と教育委員会が自治体の総合教育会議において積極的に協議・調整できるよう、首長、議会等への要望活動を行う。
    4. 全国の教育委員会、小学校、中学校、特別支援学校すべてに対して情報伝達を図るとともに講演会の開催等を通じた啓発活動を行う。
  2. 新学習指導要領と教材備品の品質向上に向けての調査、研究、学習活動を充実させる。
    1. 関係機関等の協力を得て教材整備に関する調査を実施し、現状の分析・研究から、協会の活動に役立てるとともに、その成果を広報していく。
    2. 品質の高い教材の開発と普及を図るため、新学習指導要領に向けて研修会・勉強会を引き続き充実させる。
  3. 情報発信を強化し、併せて安心・安全な教材の流通を推進する。
    1. 学校において児童、生徒のために安心して教材を使用することができるよう、JEMA安全基準の一層の普及拡大を図る。
    2. 社会科分科会の活動を継続し、社会科教材の普及を図る。更に、他の教科・分野についても分科会の立ち上げを行う。
    3. 教材整備の情報として、JEMA教材データベースがどのように使えるか検討を図る。
  4. 関係機関・諸団体との協力活動を推進する。
    1. 都府県教材備品協会と連携し、学校用教材の整備促進を図る。
    2. 教材備品協会と連携できる都道府県の地域と活動を更に拡大させる。
    3. その他関係機関・諸団体との相互協力を推進する。
  5. 一般社団法人としてより一層様々な公益事業活動を展開するための財政基盤の強化に努める。
    1. 会員数の拡大と健全なる会計財務運営と財務的基盤の確立を進める。
    2. 公益事業の拡大および、そのための体制整備を図る。

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