令和2年度から10か年の新たな「義務教育諸学校における教材整備」がスタート！

文部科学省では、学習指導要領に対応し、子どもたちの確かな学力の育成を図るために、平成24年度から令和元年度までは「義務教育諸学校における教材整備計画」により。学校教材の安定的かつ計画的な整備を促進を実施してきました。
そして、令和2年度から10か年の新たな「義務教育諸学校における教材整備」がスタートし教材整備に係る財政措置が決まりました。
背景・概要、教材整備計画の内容については下記の通りです。

【背景・概要】

平成29年度の学習指導要領改訂や学校における働き方改革の進展を踏まえ、各教育委員会、各学校の教材整備の参考資料となる教材整備指針を令和元年8月に改訂されました。
これを踏まえ、令和2年度からの計画的な教育環境整備に関する財政措置の見通しとなる「義務教育諸学校における教材整備計画」が策定され、あわせて「学校における働き方改革のための事務機器整備5か年計画」が策定されました。

【年次計画額、積算内容】

1. 義務教育諸学校における教材整備計画
   ●期間：令和2年度～11年度（10年間）
   ●措置額（普通交付税）：単年度約800億円（10年間総額見込み8,000億円）
   （内訳：小学校 約500億円、中学校 約260億円、特別支援学校 約40億円）
   ●積算内容：教材整備指針（令和元年8月改訂）の例示教材等の整備に必要な経費
   　
2. 学校における働き方改革のための事務機器整備5ヶ年年計画
   ●期間：令和2年度～6年度（5年間）
   ●措置額（普通交付税）：48億円（5ヶ年総額240億円）
   但し、義務教育諸学校における教材整備計画の内数
   （小学校：約34億円、中学校：約12億円、特別支援学校：約2億円）
   ●積算内容：教材整備指針（令和元年8月改訂）の例示品目である「複合機（印刷、スキャナ、丁合、ステープラー等）」、「拡大プリンター」等の整備に必要な経費
   　

（参考）令和2年度からの教材整備計画等に係る財政措置について